3.11東日本大震災のより、日本の社会状況は一変しました。脱原発の世論の元、日本が進める省エネのスケジュール（ロードマップ）は、大きく変更されます。変更されるのは、その内容ではなく、時期です。
　　震災以前、日本の環境省は、提示していた「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ（概要）」で2020年までにCO2を90年比25％削減を実現する方針で進めていました。住宅では、新築住宅の100％が現在の次世代省エネ基準と改省エネ基準（次世代省エネ基準より30％厳しい基準）とする予定でした。しかし、今新たな議論の中では2017年に繰り上がる予定です。その為の改省エネ基準の発表と、施行がH２４年（2012年）の予定となります。
　　今住宅をお考えの方にとっては、関係ないようにも思われますが・・・2017年、すべての新築住宅が省エネ住宅の義務化となるに合わせ、国は、インセンティブとアンインセンティブつまり「飴と鞭」を突きつけることになります。日本が世界に対しCO2問題に対応すべく、いろんな分野で対応を進めるわけですが、住宅、ビル等の一般建築に対しても例外ではなく、前記のような省エネの義務化が始まり、合わせて税金などによる差別化（飴と鞭）が始まります。以下がその概要の一部です。
　

地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ（概要）

日々の暮らし～ゼロエミ住宅・建築の普及～

　　【目標】新築の改定省エネ基準達成率100％*
　　・躯体（建物）と、家電等の消費機器、太陽光などの創エネ機器を統合したゼロエミ基準策定
　　・省エネ基準・ゼロエミ基準の達成義務化
　　・新築・既築改修促進のための税制等
　　・ラベリング制度と環境性能表示の義務化
　　・住宅・GHG診断士によるゼロエミ化サポート
　　・住宅性能の見える化と削減量に応じたインセンティブ付与の仕掛けづくり
　　

　　つまり、５年後の税制などのインセンティブを得るためには、今からそうした住宅（次世代省エネ基準又は改省エネ基準の家）で計画する必要があります。尚、既存住宅のリフォームでも同様な施策が進められています。日本も欧米と同様に住宅（環境）性能表示の時代が始まるということです。欧米のように表示できない又は性能が悪い家は売買が許可されなくなります。こうした話は、遠い先ではなく、もう始まっているということを理解すべきです。
　　５年以内に、日本のすべての家にスマートメーターが取り付けられる予定です。繰り返しになりますが、新しい生活の流れは始まっています。
　　2010年、ゼロエミッション住宅の提案をしました。もう提案ではなく、現実の家づくりの話です。CASBEEのSランクの家が当たり前なのです。